給与計算・社会保険・労働保険・助成金などの処理や申請代行を行っております。
✔ まだ開業したてで必要な処理のみを都度依頼したい
✔ 従業員を雇おうと思うけど必要な手続きがわからない
✔ 今まで自分や総務経理担当者がやっていたけど専門家に依頼したい etc...
是非お気軽にお問い合わせください。
法律が幾重にも絡み、毎年のように法改正が行われ、正しい知識と労力・時間を要する給与計算。
ソフトを使用していても設定や反映・変更漏れで誤ったまま運用をしていることも多くみられるのが現状です。
毎月行う業務だからこそ、給与計算に要する時間と手間を節約し、経営やその他の業務に集中されたい方や、法的リスクを軽減をされたい方など、専門家への依頼を是非ご検討ください。
必要な時に必要な手続きのみを依頼をされたい場合は、各種スポットのご依頼も承っております。
給与計算は自社で行っており、従業員の入退社手続きや、残業が発生する場合の36協定届作成、年1回の労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎届など単体の手続きを組み合わせて自由にカスタマイズすることで状況と予算に沿ったサービスを選ぶことが叶います。
就業規則は『企業側の姿勢や方針・職場ルール』を明確に記し共有することで、諸問題が発生した際の判断基準として重要な指針となり、未然のトラブル防止や職場の一体性・生産性向上に繋がる大切な役割がございます。
常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則の作成・届出が義務付けられております。この “10人以上” とは事業所単位(場所的観念)となり、必ずしも全ての会社で作成が必要とはなりませんが、就業規則に企業のルールや条件等を記載しておくことで、個々人の持つ様々な価値観がぶつかり合う前にトラブルを未然に防ぎ、 “会社を守る有効な手段” として是非作成しておくことをお勧めしております。
助成金に興味はあるけど仕組みや種類がわからず活用していない場合や、せっかく条件に該当するのに申請をしていない経営者の方も多くいらっしゃいます。
物価高や最低賃金の上昇に伴い経費削減に力を入れるのと同様に大切な資金源となる助成金を活用するためには申請時の審査協力が必要となり、日頃の正しい労務運用が前提となります。
雇用保険適用事業主の皆さまは是非ご検討ください。
※助成金は申請時に様々な貴社書類の提出が必要となり、法に沿った日頃の労務運用が大前提となります。
※雇用保険適用事業主であることが適用要件の一つです。
開業される際は、調べもの・決めること・手続きなど多くの作業に追われます。一刻も早く本業へ注力いただくために必要なお手続きの代行とその他ご相談を承っております。
開業時は、税務面・労務面・業務フローも含めたくさんの作業がございます。労務に関する諸手続きを単発でご希望の方へ、今後の事業拡大時に必要となってくる手続きのご説明も併せてサポートをさせていただきます。個人事業主か法人かお悩みの方にタックスプランニングも可能です。
初回に限り、無料オンライン相談(1時間/1対1限定)も実施中のためお気軽にお問い合わせください。
経営者は『お金』『人』の問題に絶えず直面している現状で、顧問契約を結ぶことにより労務問題を未然に防ぎ、また人件費の管理や助成金活用など資金面でも最新の情報を得ることができます。
社労士の顧問契約の必要性やメリットに疑問のある経営者の方は多くいらっしゃいます。
それは労務管理はお金を生まない安全補償のような性質を持っていることにも起因するかと存じます。災害や病気と同じく労務トラブルは未然に防ぎ安全に管理することで社内外の信頼性も向上します。また、給与計算単体とスポット依頼でのご契約よりもお得な料金設定となっております。
※その他、年1回や発生都度のお手続き(年度更新・算定基礎届・助成金申請・就業規則新規作成や大幅な変更・変形労働時間制の導入など)は含まれません。
※含まれないお手続きについては各種料金表をご参照ください。
プランにお悩みの場合は『ご依頼事例の参考ページ』もご参照ください